中小企業を日本経済の主役に
関西中小工業協議会
生野生産協同組合
労働保険事務組合 関西中小工業協議会
 
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 中小企業、小規模企業が自主的に運営する非営利の組織です。中小・小規模企業の立場に立って経営の改善と社会的地位の向上をめざしています。会員企業のさまざまな業務をサポートする一方、経営改善、各種交流会など経営の応援にとり組んできました。中小企業・小規模企業のみなさん。「困っている」「悩んでいる」「こんなときにはどうしたら」、なんでもご相談ください。

 

確定申告に向けて

自主計算・自主申告で経営をまもり発展させよう


 確定申告は1年間の「総決算」。自分の経営を見直すいい機会です。消費税増税、コロナウイルスの影響による仕事量の減少と中小零細企業にとって経営環境はますます厳しくなっています。そうしたときこそ正確に経営状況をつかみ、事業を継続させ、方向性を見極めるための「自主計算」は大切です。また、税務調査などで自らの権利を主張する上でも「自主計算」の重要性はますます高まっています。
申告納税制度は納税者自身の「自主申告」によって成り立っています。納税者は「自らが税金を計算し、自ら申告・納税する」権利を有しています。この権利を守り、経営を発展させるため「確定申告」にとりくみましょう。

自主計算に便利な集計表(令和6年分)を作成しました。ぜひご利用ください。
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営業実態アンケート

営業実態アンケートにご協力をお願いします。
下記のリンクからアンケート回答できます。

営業実態アンケート
 

労働保険事務組合 (問い合わせは事務局まで)

労働保険(労災・雇用保険)、社会保険の加入相談は関中協へ


 関中協では大阪府下でいち早く労働保険事務組合を設立し、労働保険(労災・雇用保険)の事務委託手続きを行っています。
 現場に入れず労働・社会保険に加入するにはどうしたらいいか、という建設業会員からの相談が関中協に多く寄せられています。国土交通省は平成 24 年 11 月に「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を施行しており、適切な保険に加入している事を確認できない作業員について、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いをすべきであると記されています。
 下請けとして仕事をしている一人親方や外注企業などで労働・社会保険に加入していない事業所がありましたら、ぜひ関中協までお気軽にご相談下さい。
 また、社会保険についても各種手続きの申請相談をおこなっています。

 

労働保険年度更新

● 雇用保険料率は前年から変更はありません。

令和6年4月より雇用保険料率は前年と変わらず据え置きになります。

一般の事業 15.5/1000
建設の事業 18.5/1000
農林水産・清酒製造の事業 17.5/1000

くわしくは、厚生労働省の「雇用保険料率について」を参照下さい。


● 令和6年度の労働保険年度更新用のかんたん集計ツール

労働保険年度更新手続きに必要な「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」をかんたんに集計出来るエクセルファイルです。


年度更新計算支援ツール ダウンロード (excelファイル)


● 時間外協定(36協定届)、変形労働時間制協定届


令和3年4月1日以降の提出様式に対応した、時間外労働に関する協定届(36協定)および1年単位の変形労働時間制に関する協定届をアップロードしました。

時間外労働に関する協定届 ( Word PDF )
1年単位の変形労働時間制に関する協定届 ( Word PDF )

 

SNS

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