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事業計画を立てよう

まず最初に事業計画をたてよう


 開業、起業、独立、事業をこれから始めるみなさんは、「人生を自らの手で切り開こう」と大きな希望と意気込みをもって、その一歩をふみだそうとしています。ただ、その前途は必ずしも平坦ではありません。激動する経済情勢、し烈な競争、目前の資金問題、いきを抜くことができないことばかりです。
 しかし、「自分の力で稼ぐ」「自分でなにもかも決める」という魅力はサラリーマンでは味わえません。ぜひ自分の夢の実現へむかって進みましょう。

計画性と文章化

 なにかをなすには、意気込みが大切です。最初からくじけては開業・起業なんて「夢のまた夢」です。でも「猪突猛進」ではすぐに挫折してしまいます。まず必要なのが計画性と文章化(視覚化)です。これから始めようとしている事業の内容や成功のために必要な条件、経営方針やリスクを考え、営業計画、資金計画など開業計画を考えること、そして頭の中で考えたことを文章化することです。文章で残しておけば、金融機関への融資の申込の際にも役立ちますし、後でのチェックにもつかえます。

事業計画書の書き方

 それでは「事業計画書(開業用)」の書き方を説明しながら、開業・起業のポイントをチェックしていきます。事業計画書(開業用)[トップページ]→[特集]→[サンプル・ツール]からダウンロードできます。

事業の概要

 ここでは「事業の概要」「目標」「開業の動機」「経験」などを記入します。主に自分自身の考え方や条件、願望などを書くことになります。なぜ開業しようと考えたか、それを文章化しまとめることは、この計画書を見せる相手、たぶん金融機関の担当者になると思いますが、を納得させるためには必要なことです。
 それとこちらの方が重要なのですが、自分の原点を書き残することです。事業を始めた動機と目標は、これから何年たっても事業の状況を点検する指標になります。

市場の特色・将来性、商品、製品、セールスポイント

 ここでは「市場性」「商品」「セールスポイント」などを記入します。最初の二つは客観性が必要です。事業のまわりの環境、とくに市場性はどうなのか、大きな市場か、ニッチな市場か、相手にする層は限定しているのか不特定多数なのか、事業者が相手なのかコンシューマなのか、将来性はどうか、など一定の分析が必要です。「商品」「製品」「加工内容」などは具体的に、商品名や特色などを記入します。
 「セールスポイント」はまず第一に同業他社との差別化、第二に顧客の要求、第三に自己の得意な点、を観点に記入します。「業界標準の半分の納期で、お客様のご要望の時間に、超精密な加工品をおとどけします」などという感じです。そしてその根拠になる方法などを書き添えておく方がよいでしょう。

販売・仕入・生産計画

 当初どのような方針で営業をおこなうかを記入します。「販売計画」は販売先の想定、事業者なのか一般消費者なのか、事業者であれば営業の方法、販売方法は、店舗なのか外販なのか、ネットを使うのか、価格をどうするのか、などなど決めることはたくさんあります。動き出してから修正することもありますが、最初になにをするかを明確にした方がよいでしょう。迷って時間だけが過ぎていくということにならないように。
 「仕入計画」と「生産計画」は販売原価にかかわるので、価格を決める大きな要素になります。

店舗・設備・従事員等

 「事務所」「工場」「店舗」と「設備」は資金計画が許す限り最高のものをと考えることが多いと思いますが、最初はあまり「背伸び」をせず、何年計画かで充実させていくようにしましょう。ただ「店舗」は立地条件の善し悪しで、その後の事業の正否が決まることが多いので、よく検討をしましょう。「従事員」については、人員数によって、あるいは法人かどうかで社会保険料などが発生します。人を雇えば給与などの人件費だけでなく、社会保険料や労働保険料などの費用も考慮しなければなりません。

資金計画

 まず「設備資金」と「運転資金」に分けます。設備や店舗などの保証金、内装費、車両や備品費などは設備資金に、人件費や家賃、水道光熱費など毎月必要なものは運転資金になります。
 づぎにいまある「自己資金」がいくらか、親兄弟、知人などからの「借入金」がいくらか、この金額を設備資金と運転資金の合計から差し引くと、資金の不足がわかります。その不足を金融機関等からの「借入金で」おぎなうわけです。ただ、都市銀行などはこれから開業する人間にお金を貸してはくれません。民間の金融機関で貸してくれるとしたら、よほどよい保証人がいるか、金利が馬鹿高いかのどちらかです。
 こういうときは、地方自治体の各保証協会か日本政策金融公庫など公的融資の新規開業が対象の貸付を利用しましょう。手続きはやや煩雑ですが、金利は安いし、公的な機関で安心です。ただ、公的な融資の場合は自己資金が1/3程度は必要です。

事業の見通し

 開業の年、2年目、3年目の3年間の予測の月平均を記入します。売上の予測が一番大切ですが、多ければよいと根拠のない数字を記入するのではなく、あくまでも販売計画にそって記入してください。売上原価(仕入高)は平均的な原価(仕入)率をつかって算出してください。経費は法人の役員報酬は人件費に、減価償却資産などの取得費は経費ではなく備考欄に記入してください。借入金のうち元本部分は経費ではなく、返済額の欄に記入してください。個人の場合の生計費は備考欄に記入してください。減価償却費は実際に現金等が支出されるわけではなく、これと利益を合算した額を返済可能額としています。また、最後の差引金額はおおざっぱに余剰資金としてのキャッシュフローを表しています。

 
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