自主計算・自主申告で経営をまもり発展させよう

　確定申告は1年間の「総決算」。自分の経営を見直すいい機会です。消費税増税、コロナウイルスの影響による仕事量の減少と中小零細企業にとって経営環境はますます厳しくなっています。そうしたときこそ正確に経営状況をつかみ、事業を継続させ、方向性を見極めるための「自主計算」は大切です。また、税務調査などで自らの権利を主張する上でも「自主計算」の重要性はますます高まっています。

申告納税制度は納税者自身の「自主申告」によって成り立っています。納税者は「自らが税金を計算し、自ら申告・納税する」権利を有しています。この権利を守り、経営を発展させるため「確定申告」にとりくみましょう。

　関中協では大阪府下でいち早く労働保険事務組合を設立し、労働保険（労災・雇用保険）の事務委託手続きを行っています。
　現場に入れず労働・社会保険に加入するにはどうしたらいいか、という建設業会員からの相談が関中協に多く寄せられています。国土交通省は平成 24 年 11 月に「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を施行しており、適切な保険に加入している事を確認できない作業員について、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いをすべきであると記されています。

　下請けとして仕事をしている一人親方や外注企業などで労働・社会保険に加入していない事業所がありましたら、ぜひ関中協までお気軽にご相談下さい。
　また、社会保険についても各種手続きの申請相談をおこなっています。