マイナンバー制度【概要編】

　国民すべてに番号を割り振り、税・社会保障の個人情報などを国が一元管理する「マイナンバー制度」(国民共通番号)が来年1月からはじまります。この制度は、 消費税増税などが含まれる「社会保障と税の一体改革」関連の一部で、平成25年に成立しました。政府は「社会保障・税制度の効率性・透明性の確保」と「国民に とって利便性の高い公平・公正な社会の実現」と主張していますが、その成立の過程をみても、その目的が「大衆課税の強化と社会保障の抑制にある」ことは明白 です。また、中小企業・零細企業への管理・事務負担も大きく、情報漏洩などプライバシーの問題も懸念されます。以下、マイナンバー制度について概略を述べます。

※住民票と異なる所に住んでいる方は、注意が必要です。

※国外に滞在し、住民票のない方にはマイナンバーは付番されません。帰国して住民票が作成される際にマイナンバーの指定や通知が行われます。

※外国籍の方でも、中長期在留者、特別永住者など、住民票がある場合には、マイナンバーが付番されます。

・マイナンバーの収集は法律で定められた税と社会保険の手続きに使用する場合のみに可能で、それ以外の目的で収集することはできません。

・利用目的を特定してあらかじめ通知または公表しなければなりません。

（例）「健康保険・厚生年金保険届出事務」「源泉徴収票作成事務」

（例）「健康保険・厚生年金保険届出事務」「源泉徴収票作成事務」など

・本人確認では①正しい番号であることの確認（番号確認）と②番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）を行います。

・個人番号カードがあれば、１枚でマイナンバーの確認と身元確認が可能です。

・通知カードのみの場合は、運転免許証やパスポートなどで身元確認を行います。

・運転免許証やパスポートがない場合は、税や社会保険でそれぞれルールが決められています。

（例）健康保険被保険者証と年金手帳などの２種類以上の書類など

・通知カードを紛失している場合は、マイナンバー付の住民票の交付を受けます。

・勤務先以外で（入会手続きで身分証明証の提示を求められるレンタルショップ等）マイナンバーの提示や記載を求められることはありません。むやみに提示しないよう従業員に周知してください。

・マイナンバーは法律で認められた場合以外で書き写したり、コピーを取ったりすることができませんので注意が必要です。

　（例）雇用契約などの継続的な関係の場合、法令で一定期間保存が義務付けられている場合

・必要がなくなったらマイナンバーを廃棄または削除するというルールを浸透させる必要があります。

　（例）税や社会保険で使わなくなり、法令で定められた保存期間を経過した場合

・廃棄や削除を前提に書類やデータなどの保存方法を工夫し、シュレッダーなど復元できないように廃棄できる方法を検討する必要があります。

・マイナンバー収集対象者の洗い出し

(2015年5月)