開業は個人か法人か
結論は「どちらでもよい」です。ただ双方にメリット、デメリットはありますので、その検討は必要です。また、個人で開業しても途中から法人成りすることは可能です。その逆はやや面倒ですが。
個人・法人開業のメリット、デメリット
個人
- 手軽に開業でき、 開業手続き、経理や税務などが簡単。
- 開業費用は比較的少なくてすむ。手続きは簡単。
- 従業員が5人以下であれば社会保険の加入義務なし。
- 収支のみの簡易な記帳でも可能。
- 白色の所得税申告が多い。所得が上がってくると不利。接待交際費の上限はなし。
- 利益を分配する必要がない。破産時など責任は全て個人で負う。
法人
- 社会的な信用が高い。
- 税務、社会保険など日常的手続きが煩雑。
- 資本金が必要。会社設立のための登記手続きが必要など、開業手続きは複雑。
- 代表1人でも社会保険強制加入。
- 複式帳簿による会計処理が必要。貸借と損益による決算書を作成する。
- ほとんどが青色申告。特別償却など特典あり。
- 役員報酬の方が所得税申告より税金面で有利。接待交際費への課税あり。
- 配当が必要な場合も。株主、出資者の責任は出資範囲に限定。ただし個人保証や資産を担保にした場合はそれが優先。
まず個人で開業、それから法人へ
どうしても個人か法人かを決められないなら、まず個人で開業してみるのもひとつの方法です。やはり個人の方が法人より敷居は低くいですし、1年か2年して事業が軌道に乗ってから法人へという方法もあります。ただ、取引相手が法人でないと取引してくれない、共同経営で利益分配をはっきりさせるためなどで、法人での開業を選択せざるを得ない場合もあります。いずれにしても、できればよく相談できる相手が必要です。それが事業をすでにおこなっている人や友人、また税理士などの士業の人か、私どものような組合なのかは別にして、困ったときに相談にのってくれる人や組織を見つけるのも、開業のポイントのひとつです。
