中小企業を日本経済の主役に
関西中小工業協議会
生野生産協同組合
労働保険事務組合 関西中小工業協議会
 
Top_photo
 

法人で開業・登記編

法人登記


事前準備(会社の基本的事項を決める)

  • 発起人(1人以上 通常は、これから事業を起こす人)
  • 会社の基本的事項(社名:類似商号の規制がなくなり同一商号でも登記可)
  • 目的(事業の内容)
  • 本店所在地(住所)
  • 資本金(出資額)
  • 決算期

代表者印等の作成

会社を設立、運営していく上で必要になる代表者印、銀行印など各種印鑑を作成します。

定款作成

会社の商号、本店、目的などの事項や会社を運営する上で必要な組織、構成員、活動及び業務執行など、基本的なルールを定め、定款を作成します。

定款の認証

公証役場で定款を公証人に認証してもらいます。定款は公証役場で認証を受けることで、はじめて法的な効力を持ちます。

出資金の払込みおよび残高証明書の発行

出資金を指定の金融機関の口座に振り込みます。金融機関からは残高証明書を発行してもらいます。

役員の選出

取締役、監査役を選任する場合はそれぞれ就任承諾書が必要になります。ただし、代表取締役の就任承諾書は、取締役会議事録で就任を承諾している旨の記載があれば省略できます。取締役が一人の場合は、取締役会も開催の必要はありません。

登記申請

登記に必要な書類を準備し、法務局に申請します。期限は資本金払込後、2週間以内です。会社成立日は「登記申請をした日」です。
 
PAGE TOP