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損益計算書

損益計算書の見方


売上総利益率


売上総利益(粗利)=売上-売上原価
※売上原価とは商品の仕入や製品を製造するときにかかる直接費用。仕入高、原材料仕入、外注加工費、賃金、電力費、減価償却費など。売上原価が小さければ利益は大きく、原価が大きければ利益は少なくなります。 
売上総利益率(%)=売上総利益÷売上高
※粗利率ともいう。商品力、技術力、品質、納期、希少性、サービス力などその会社のもっている「基本的な稼ぐ力」があらわさわれる。高ければ高いほど強みのある会社といえる。逆に売上総利益率が低下している会社は受注内容、とくに価格設定、単価設定を考える必要がある。


営業利益率


営業利益=売上総利益―⼀般管理費⼀般管理費とは営業・販売経費、会社を存続するための経費、管理費など。販売促進費、役員報酬、給与、社会保険料、交際費、公租公課、⼿数料、家賃、リース料など。間接費⽤ともいわれる。

営業利益率(%)=営業利益÷売上高

営業力、会社の本業の稼ぐ力が表れる。営業利益率が低ければ、コスト削減を考える必要があります。

◆利益が少ない、営業利益の段階で赤字、という場合。売上総利益がどうか、営業利益がどうか、それぞれ問題がどこにあるか考える必要がある。どちらも問題と言うことがあるかもしれないが、区分して原因を考える必要がある。◆比較をする。縦横の比較が必要。縦は自社の過去と比較する。できれば3年以上。横は同業、同規模の他社と比較する。◆売上総利益が問題:取引内容、単価設定、商品力、技術力、競争力に問題はないかどうかを検討する必要がある。◆営業利益に問題がある場合:一般管理費、とくに交際費や役員報酬などの経費に見直しが必要か検討する必要がある。


その他の利益

経常利益

経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用
業務以外で得た収入や支払った費用(恒常的に発生するもの)受取利息、支払利息、雑収入(家賃収入など)。
銀行が注目する点
  • 「経常利益」+減価償却費→自由になるお金、返済余力の判断
  • 社長の役員報酬 保証力の判断

税引前利益

税引前利益=経常利益+特別利益-特別損失
資産の売却、災害などによる一時的に発生する損益。

純利益

純利益=税引前利益―法人税・住民税及び事業税
いわゆる手元にのこる利益 繰越利益剰余金=期首繰越剰余金+当期純利益

◆経常利益は銀行が必ずチェックする。また役員報酬、減価償却も同じ。減価償却は特殊な科目で経費ではあるがお金が出ていくわけではない。機械や車などは買ったときにお金が出ていくが。それを耐用年数の期間で経費にしていく。
 
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