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開業資金

開業資金をどうするか


自己資金は必要

 開業・起業の場合、最大の難関は「資金調達」です。とうぜん信用はありませんから、銀行にいっても融資してくれそうにありませんし、ノンバンク系は金利がバカ高くてこれから事業を始めるものには適さないでしょう。では、どうすればよいか。「できるだけ自己資金を用意する」。自分の手持ち資金はもちろん、親兄弟親類縁者から借りたお金、共同経営者や友人から借りたお金、そうした比較的「すぐ返済する必要のない」お金をできるだけ多く用意することです。「それができないから悩んでいるんだ」という声が聞こえてきますが、逆説的かもしれませんが自己資金がある程度ないと、「開業資金が借りられない」ことになるからです。

いくら必要かを考える

 まず必要な費用を「開業のための費用」と「運転のための費用」にわけます。運転のための費用とは売上を得るためにの経費で、仕入や家賃、電気代、電話代、人件費など恒常的に必要なものです。開業のための費用とは、工場や店舗等の保証金、機械や車両の購入など一時的な費用です。
 必要資金は「開業のための費用」+「運転のための費用」の何ヶ月分+生活費何ヶ月分ということになります。資金調達すべき金額は必要資金から自己資金(すぐに返す必要のない借入金も含む)を差し引いた金額になります。

公的な融資を活用しよう

 現在国や地方自治体の中小企業施策の中心は「融資」です。これを活用しない手はありません。具体的には、日本政策金融公庫や地方自治体がやっている保証協会などの新規開業が対象の貸付を利用しましょう。手続きは銀行に比べるとやや煩雑ですが、金利は安いし、公的な機関で安心です。各機関では相談窓口があり、どのような貸付が利用できるか相談してみましょう。ただし、公的な融資の場合は自己資金が1/3程度は必要です。
 日本政策信用金庫・新規開業資金の場合、融資金額は最高7200万円(うち運転資金4800万円以内)、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内となっています。詳細はそれぞれのホームエページなので確認してください。
 
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