マイナンバー Q&A

　マイナンバー（個人番号）とは、住民票を持ってい るすべての国民と外国人に、1人1つ割り与えられる 12桁の固有の番号。「税」「社会保障」「災害対策」の分 野で利用されることになっている。税務署や年金機構、 自治体など様々な機関に存在している個人情報を効率 的に確認・利用するために活用される。政府は「公正、 公平な社会の実現」を目的と説明しているが、徴税強 化、社会保障の受給抑制、プライバシー保護などでつ よい懸念が各分野で表明されている。

　アメリカや韓国など似たような制度を持つ国はあ る。アメリカでは「社会保障番号」が社会保障、税金 などの分野で利用されているが、実質、身分証明書と しても使用されている。クレジットカードの発行や ローンを組む際にも使われることから、成りすましな どの悪用が多く、０８年から１０年の３年間で被害は １兆7千億円にのぼるといわれている。

　マイナンバーの対象となるのは、住民票コードが住 民票に記載されている日本国籍を有する者および、中 長期在留者（3 ヶ月以上）と特別永住者等の外国人。 外国籍でもこれに当てはまっていればマイナンバーは 発行される。

　マイナンバーカードは、通知カードとともに送付さ れる申請書を市町村に郵送すると、平成28年1月以降、 交付を受けることができるカード（プラスチック製）。 IC チップが内蔵され、表面に氏名、住所、生年月日、 性別と顔写真、裏面にマイナンバーを記載する。本人 確認のための身分証明書として使用できるほか、印鑑 登録証など自治体等が条例で定めるサービスに利用で き、また e-Tax 等の電子申請等が行える電子証明書も 標準搭載される。

　20歳以上の場合は10年、20歳未満の場合は5年で更 新される。

　来年1月以降、雇用保険では本人のマイナンバーを 資格取得届に記載する必要があり、また来年1月以降 支払われる給与に関して、源泉所得税の扶養控除（異 動）申告書などで本人と配偶者、扶養家族のマイナン バーが必要になる。社会保険に関しては平成29年の1 月からだ。雇い入れ時にマイナンバーの確認できる書 類と本人の身元が確認できる書類の双方が必要だ。ただし、 提出を強制することはできないし、提出しないからといって 罰則はない。

　①マイナンバーカード、②通知カード、③住民票（マ イナンバー記載）、住民票記載事項証明書（マイナン バー記載）だ。以前その会社に勤めていてマイナンバー の記録が残っている場合はそれを使ってもよい。

　①マイナンバーカード、②運転免許証、パスポート、 官公庁の発行する写真のついた証明書、③ ①②が無い 場合は健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、特 別児童手当証書の2つ以上の書類が必要。

　すでに在籍している社員については身元確認は原則 的に省略できる。ただ、マイナンバー（個人番号）の 確認は必要なので、Q7の書類の提示をしてもらう必要 がある。すくなくとも年末調整までにはマイナンバー を集める必要がある。

　政府の指針では①説得する、②拒否されたことを記 録し、義務違反でないことを証明する、③提出機関と 相談する、となっている。マイナンバーの提示拒否に 罰則はなく、国税局の Q&A では「個人番号の記載がない ことをもって、税務署が書類を受理しないということ はありません」としていおり、マイナンバーを記載しなくても手続き等をおこなうことは可能だ。

　マイナンバーの漏えい防止が目的で、①組織的安全 措置、マイナンバーを取り扱う組織体制、責任の所在 や取扱の規程などをきめること。②人的安全管理、マ イナンバーを取り扱う担当者とその監督、教育などを 決めること。③物理的安全管理措置、マイナンバーを 取り扱う上での場所や保管方法、廃棄のための方法を 決めること。④技術的安全管理措置、パソコン等への アクセスの制限などセキュリティ対策をきめること。 の４つに区分されている。具体的には、マイナンバー を取り扱う者を決め、保管は厳重にし、廃棄は復元不 可能な方法で行うこと。数が少ない場合は紙で管理し てもいいが、多くなればパソコンでの管理が必要にな り、アクセス管理、暗号化など費用は格段に増えるこ とになる。

2015年10月