労災保険の給付について

　業務災害に係る保険給付について、よく使われる給付として療養、休業補償、障害などがあります。

　療養補償給付は、労働者が業務上の傷病により療養を必要とする場合に行われます。

　療養補償給付には、現物給付としての「療養の給付」と現金給付としての「療養の費用の支給」の2種類があります。「療養の給付」は、労災病院や労災指定病院において傷病が治癒するまで無料で療養を受けられるという方法が行われます。これに対して「療養の費用の支給」は、労災病院や労災指定病院以外の病院で療養を受けた場合や特別の事情があって外部から看護婦を雇った場合において、労働者がその費用を所轄労働基準監督署長に請求し支払いを受けるという方法で行われます。

　療養補償給付の対象には、治療費・入院の費用・看護料・移送費などの通常療養のために必要なものは全部含まれていますが、まだ一般に治療効果があると認められていない特殊な治療を受けた場合や、傷病の程度等からみて必要がないと思われるのに付添看護婦を雇ったような場合の費用は支給の対象となりません。なお、療養補償は、傷病が治癒するまで続けられます。

　休業補償給付は、業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者がその療養のため働くことができず、そのために賃金を受けていない日が４日以上に及ぶ場合に休業４日日以降から支給されます。なお、休業の最初の日から３日間については、事業主が労働基準法上の休業補償を行わなければならないことになっています。

　休業補償給付の額は、休業1日につき、原則として給付基礎日額（原則として平均賃金相当額）の６０％です（ただし、所定労働時間のうち一部休業した場合には、給付基礎日額から実際に労働した部分についての賃金額を差し引いた額の６０％となります）。また、休業補償給付（休業給付）の受給者には、労働福祉事業から休業特別支給金（給付基礎日額の20％）が支給されます。したがって、請求に対する支給額は、次のように計算されます。

　（ただし、休業初日から３日間は含まず）

また、休業補償給付にはスライド制の適用がありますが、スライド制の適用があるときの支給額は、次のように計算されます。

　なお、労災保険における給付基礎日額の最低補償額(計算した平均賃金の額が平均的生活賃金に比べあまり低額なときの最低保障)が定められています。

業務災害又は通勤災害により負傷、疾病にかかった労働者が、その傷病が療養の開始後１年６ヶ月を経過した日以降において、その負傷又は疾病が治っていないこと、 その負傷又は疾病による障害の程度が、労災保険法施行規則別表第２の「傷病等級表」に掲げる傷病等級に該当する場合、休業補償給付にかえて、傷病(補償）年金が支給されます。

　障害補償給付は、業務上の傷病が治ったとき、身体に一定以上の障害が残っている場合に支給されます。この保険給付は、「障害補償年金」と「障害補償一時金」の2種類があり、第1級から第7級までの障害がある者には、障害補償年金として当該労働者の年金給付基礎日額に次の等級に応ずる日数を乗じて得た額が年金として支給されます。また、障害特別支給金が一時金として、労働福祉事業から障害特別年金が等級に応じて加算支給されます。