市議会で強引に進められる民営化
地下鉄民営化をめぐって 10 月大阪市議会で、「民営化基本方針」が議会に提案され、公営地下鉄存続かそれとも民営化への移行かのヤマ場を向かえています。新聞、テレビニュースでも報道されているように、ことの発端は、自民党市議団が吉村市長に「市民目線での民営化」の 12 項目にある「今里、湯里間地下鉄 8 号線の整備に向けた基金の創設」を除く11 項目の受け入れを表明したことです。その結果、地下鉄民営化に向け議決の危険が一気に高まりました。しかし委員会の議論で、市長は「自分の任期中
は株式を売却しないが、その後はわからない」、「株式を売却する完全民営化が理想」と矛盾した答弁をしています。大阪市の関与を将来にわたって残したい自民党と、そうでない維新との間に立つ市長の矛盾が明らかになりました。
ねらいは大規模開発への資金転用
民営化する理由に「民間企業になればサービスが良くなる」と繰り返し宣伝していますがそうでしょうか。ご存じのとおり、地下鉄構内の「トイレや売店がきれいになった」と評判になっているのは、黒字による公営の成果です。また、民営化すれば、固
定資産税が 52 億円、配当が 38 億円大阪市に入ると言いますが、税収が増えると国からの地方交付税（補助金）が減らされる国と地方自治体の仕組みを市民へ知らせていません。加えて株式を売却する方針なら、配当は望めません。地下鉄民営化のねらいは、市民の利便性ではありません。「大阪都」構想、大阪市の廃止・解体の具体化の一環として示されてきたものです。民営化し、株式を売却して、大規模開発の資金に転用することが最大のねらいです。
