「都構想」を絶対に許すことの出来ない理由

　大阪市は、５月17日に住民投票を行い、「都構想」の是非を問うとしています。それでは大阪都になるのかといえば相変わらず大阪府のままであり、どこが「都構想」なんだ！と切り返したくなります。ことの本質は、大阪都に格上げされるのではなく、大阪市を解体し５つの特別区に分割する、大阪市廃止の住民投票なのです。

住民投票で１票でも多ければ大阪市廃止が決定

　このような重大な決定を、大阪市民の意見や疑問をまともに聞かず、単に「住民投票」で賛成が１票でも多ければ大阪市の解体に向かうなどというのは拙速にすぎます。もっと大阪中で侃々諤々(かんかんがくがく)の議論が必要です。

　大阪市は1889年に市政施行。周辺部を編入しながら昭和に入ってすぐ人口200万人を突破。1933年に地下鉄を開業。1943年ほぼ現在の市域が完成し22区になりました。戦後の1956年政令指定都市になり日本第２の大都市として戦後経済を引っ張ってきました。そのような歴史と現大阪市の問題点から将来を論じて、新しい大阪市のあり方を決めるべきではないでしょうか。

　現在の大阪市は政令指定都市であり、都道府県に匹敵する権限と大きな財政力を持っています。しかし、大阪市を廃止し特別区になるならば、大阪市の税収入のうち 4 分の3はいったん大阪府に吸い上げられ、大阪府からの府税交付に頼る財政構成になります。強大な権限も中核都市並に引き下げられ、何か新しい施策をと思っても権限と財政力に制限が かかるのです。（＝特別区への再編で現在の財源は8600 億円ですが府に 2300 億円移ることになり特別区に残るのは 6300 億円とされています）

　橋下市長は、かねてから公言しているように、大阪市の権限を縮小し、府知事という「一人の指揮官」で大規模な公共事業、鉄道、高速道路、カジノ誘致などの事業を進める権限と財政を大阪府に集めたいと考えています。また、特別区の議員定数も少数にとどめて市民の声を遠ざける仕組みとなっています。

　こんな事を許すなら大阪市は抜け殻のような都市になるだけです。「大阪市と 24 区をなくすな」の声を大阪中に広げていこうではありませんか。

(2015/02)